無断駐車の対策方法を解説！違法にならない対処法で悪質駐車を防止

無断駐車に悩まされている方の中には、無断駐車に対して多様な対策を講じている方もいるのではないでしょうか。しかし、対処法によっては違法行為になるケースもあるため、注意しなければなりません。

当記事では、無断駐車されたときの対処法や効果的な防止策にくわえて、対策する際に知っておきたい注意点などを解説します。また、無断駐車対策には、一括借り上げ方式での駐車場経営がおすすめです。一括借り上げ方式についても確認しましょう。

無断駐車を対策するには、まずは無断駐車を少しでも減らせるように防止策を講じることから始めましょう。

以下では、無断駐車させないための効果的な防止策を3つ紹介します。

所有する駐車場や土地の目につきやすい場所に「無断駐車禁止」や「契約車以外の駐車厳禁」と書いた看板を設置する方法です。

無断駐車の中には、私有地と知らずに駐車しているケースがあります。無断駐車禁止の看板を設置すれば私有地であることの注意喚起ができるため、無断駐車を防げる可能性があるでしょう。

「無断駐車を発見した場合は罰金○万円」と記載された無断駐車禁止の看板もあるものの、一般人には罰金を課す権限がありません。罰金の法的拘束力もないため、無断駐車をした側には支払い義務がない点に注意が必要です。

看板に法外な金額の罰金を掲載し、無断駐車をした相手に看板通りの金額を請求すると、恐喝行為として反対に訴えられるリスクもあります。

駐車場や土地の空いているスペースにカラーコーンを設置する方法です。

無断駐車をする人の心理には、「空いているスペースがあるから駐車してもいいだろう」という考え方があります。スペースを塞いでいる障害物を動かしてまで、無断駐車しようというドライバーはなかなかいません。カラーコーンでスペースを塞げば駐車にかかる手間が増えるため、無断駐車を防げるでしょう。

ただし、駐車スペースを塞ぐと、正式に利用契約している方にとってもカラーコーンを動かす手間が増えます。正規の駐車場利用者にも不便さを感じさせる点は、スペースを塞ぐ方法のデメリットです。

駐車場や土地の全体が見回せる位置に、録画ができる防犯カメラを設置する方法です。

一般的に、無断駐車をしようとするドライバーは、カメラに映ることを嫌がります。防犯カメラの設置は、管理者による監視の目をアピールできるため、無断駐車の抑止につながるでしょう。防犯カメラは車両のナンバーなども記録でき、万が一のトラブル発生時に役立ちます。

防犯カメラのデメリットは、購入・設置や保守点検に高いコストがかかる点です。コストが気になる場合は、ダミーの防犯カメラを設置する方法もあります。録画によるデータ記録はできなくなるものの、ダミーの防犯カメラを設置するだけでも無断駐車の抑止効果は期待できます。

実際に無断駐車を発見した場合は「無断駐車している車のナンバーを確認・記録する」「管理会社に連絡する」といった対処法があります。

同じ車両が何度も無断駐車していたり、放置車両になっていたりなど、悪質な無断駐車が見られる場合には以下の対処法も検討しましょう。

無断駐車をしている車に、「契約車以外の駐車を禁止しています」といった警告文の張り紙をする方法です。車両所有者に無断駐車である旨を伝え、駐車場所からの移動を促します。

警告文の張り紙は、駐車場オーナーが無断駐車を許可していないことを伝えられる点がメリットです。不注意での駐車といった一時的な無断駐車であれば、警告文の張り紙だけでも十分な効果が期待できるでしょう。

なお、警告文の張り紙はワイパーに挟むなど、車体に傷をつけない方法で行うことが大切です。車体にテープで貼り付けたり、警告ステッカーを貼ったりすると、剥がすときに塗装剥げやテープ跡が残ってトラブルにつながる可能性があります。

「無断駐車をしている車がいつまでも移動しない」「同じ車両が何度も無断駐車している」といった場合には、警察に通報するのも対策方法の1つです。

警察に通報すると、車両所有者を調べて連絡を取ってくれることがあります。警察に対して詳細な説明ができるように、ナンバープレートや車種、車体の色といった情報を記録しておくと良いでしょう。

ただし、警察には「民事不介入原則」があるため、無断駐車の直接的な解決は期待できません。

民事不介入原則とは、個人間の権利にかかわるトラブルについて、警察は関与できないという原則のことです。警察に通報しても、無断駐車の解決は基本的に当事者間で行う必要があります。

出典：大阪府暴力追放推進センター「民事不介入原則の誤解」

手間や費用をかけてでも、きちんと無断駐車に対処したい場合は、弁護士に相談する方法があります。

弁護士に相談すると、弁護士が無断駐車車両の所有者情報を特定し、法的手段によって無断駐車の解決を図ってくれます。車両所有者に損害賠償請求の内容証明郵便を送付し、応じない場合には訴訟を起こすことが法的手段の一例です。

駐車場や土地の権利はオーナーが持っているため、訴訟になった場合はオーナー側が勝訴しやすくなります。訴訟には時間や費用がかかるものの、弁護士への相談は無断駐車を解決する可能性が高いと言えるでしょう。

ただし、弁護士に解決を依頼すると弁護士費用がかかり、訴訟になったときには訴訟費用も発生する点がデメリットです。

また、訴訟に勝訴しても、請求通りの損害賠償額が認められるとは限りません。訴訟にかけた手間や費用に対し、損害賠償額が見合わないほど少なくなる可能性もあります。

無断駐車に対処するとき、下記のような方法を取ると違法行為になるため注意しましょう。

「車体に傷や汚れを付ける」方法は器物損壊であり、車両の保有者に訴えられるリスクがあります。

また「レッカーで強制撤去する」「タイヤをロックする」などの方法も自力救済にあたり、違法行為になります。

自力救済（自救行為）とは、自分の権利の保護・回復を目的に、法律上の適正な手続きを踏まずに行う実力行使のことです。

出典：J-STAGE「自救行為と刑法における財産権の保護」

日本の民事法では自力救済を原則禁止しているため、無断駐車への対処は法律を遵守する必要があります。

無断駐車の対策には、「一括借り上げ方式での駐車場経営」がおすすめです。

駐車場の経営方法の1つである「一括借り上げ方式」とは、土地を駐車場管理会社に貸し出して、毎月の賃料で収入を得る方法です。無断駐車のトラブル対応や不正車両の取り締まりといった運営管理は管理会社が担い、オーナーは無断駐車に煩わされず安定した収入を得られます。

管理業務の対応範囲や契約内容は駐車場管理会社によって異なるため、事前に複数社を比較することがおすすめです。

アパルトマンイクシーズでは、一括借り上げに対応した「おまかせ駐車場経営」サービスを提供しています。一括借り上げ方式で駐車場経営をしたい方は、ぜひアパルトマンイクシーズにご相談ください。

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事前に無断駐車や悪質駐車を防ぐ術としては、無断駐車禁止の看板や防犯カメラを設置したり、カラーコーンでスペースを塞いだりといった方法が挙げられます。

すでに無断駐車されている際の対処法としては、「警告文の張り紙をする」「警察に通報する」「弁護士に相談する」といった方法です。中には、レッカーで強制撤去したり、チェーンでタイヤをロックして動かせなくしたりするケースもありますが、自力救済に該当し、違法行為になるため注意しましょう。